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中国EC市場シェアNo.2の京東商城(JD.com)とは?

Amazon、アリババ、ヤフーなど急成長しているネット通販。この記事では中国のネット通販業界について取り上げます。そもそも中国のEC市場にはどのような企業がいるのでしょうか?その中でも、中国EC市場シェア第2位に位置し、今注目を集めているJD.comとはどのような会社なのでしょうか? 

中国のネット通販業界

中国のネット通販業界の全体像

今、中国の通販市場は急激な勢いで伸びてきています。一昔前は、日本など海外での大量購入のイメージが強かった中国消費者ですが、近年では国内消費も著しく伸びています。その中でも消費が増しているのがBtoCの中国ECです。

中国電子商取引研究センターによると、2018年上半期の中国EC市場は約65.8兆円にのぼっています。この数字は、中国の小売市場の22%を占めるほどの規模となっています!

中国のネット通販業界で代表的な企業

2019年4月に発表された経済産業省のレポートによれば、中国ネット通販市場のシェアは、2つの企業がそのほとんどを埋めている。それが、アリババグループの「天猫(Tmall)」と「京東商城(JD.com)」です。アリババといえば、BtoBで有名なネット企業ですが、BtoCの領域でもシェアをとっており、「天猫(Tmall)」は52.5%と過半数を占めます。次いで、2位に位置する「京東商城(JD.com)」は、31.3%。上位2社だけで、83.8%と8割以上を占めています。

2019年には、Amazonが中国から撤退していることもあり、中国国内ではこの2社が今後もシェアをとっていくことになりそうです。

3位以下には、「唯品会(vip.com)」が5.7%、「蘇寧易講(Suning)」が3.7%、「国美在線(Gome)」が1.2%をを占める様相となっています。3位以下では10%を占める企業はいなく、上位2社がどれだけ大きく抜きんでているかはお分かりいただけるかと思います。

JD.comについて

JD.comとは?

京東商城(JD.com)は2004年から、パソコンや周辺機器をECで販売するサイトをスタートさせました。そこから、家電や携帯電話の販売などを経て、現在の総合通販企業へと拡大しています。

総合通販企業となった今でも電化製品のイメージは中国国内で定着しているようです。

また、2016年には、中国のメッセージアプリ「微信(WeChat)」を運営するテンセントグループの一員になり、スマートフォンからの流入を強化しています。

JD.comの戦略

JDの主な戦略は巨大なグループとしてトップに君臨するアリババグループに対抗するするため、様々な取り組みを行っています。その一つがパートナーシップ(業務提携)を結び利便性やサービス性を強化することです。

2016年にはアメリカの大手小売チェーンであるWalmart(ウォルマート)と提携し、JDのプラットフォーム上からWalmartの製品を購入できるようにしました。米国製の商品の人気を高めると同時に顧客をJDのプラットフォームに集めることで、Walmartから商品を直接購入できるようにしたのです。

また、2018年4月には新浪(SINA.COM)と業務提携を結んでいます。2社は互いの保有するデータをシェアすることで相互にメリットを生む仕組みを整えています。

さらに中国の巨大SNSであるWeChat内からも直接JD.comにアクセスできるようになっています。現在はWeChatのミニプログラムを活用した戦略も展開しているようです。

JDは、相互に作用しあえるネット企業とのパートナーシップによって、ユーザーデータをうまく活用したり、相互にシナジーを生む仕組みを整えています。

その他にも、JDは、物流に力をいれています。中国国内の注文の約85%を翌日に届けるなど、スピードを重視しており、さらにはドローン配送や、無人配送車など、新しい取り組みも積極的に行っています。

いかにアリババと差別化をできるか、それがJDの戦略の根幹なのかもしれません。

JD.comは日本で利用できるのか?

日本でJDを利用する場合は、https://www.joybuy.com/へアクセスします。JoyBuyはJDの姉妹サイトで、JDのグローバル版といったところです。

商品を選んで、VISAなどクレジットカードでの決済も可能になっています。

ちゃんと日本への配送もできるようです。もともと電化製品に強い企業ということもあって、中国の格安スマホの購入などで、日本でも需要があるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、中国ネット通販の有力企業、そして注目を集めている「JD.com」についてまとめさせていただきました。今後もまだまだ消費者からの需要が高まると予想される中国EC業界での動向は見逃せません。

■参考

・平成 30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf

・JD.com

https://www.jd.com/

・JOYBUY.com

https://www.joybuy.com

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