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外国人労働者にも大きな影響を与える入管法改正について解説!

平成30年10月、入管法改正案が閣議で決定し、平成31年4月に政府によって改正入管法案が思考されました。

可決された際には委員長が野党議員に囲まれるなど、当時は大きな論争を起こした法改正ですが、何が論点になったのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

実は今回の改正は、外国人労働者の在留資格に関して大きく影響が出るものであり、外国人を雇っている企業にとってはとても関わりがあるものなのです。

今回はそんな入管法改正について分かりやすく詳しく解説していきます。

そもそも入管法とは何か

まず入管法について紹介します。

入管法は出入国管理及び難民認定法の略で、日本への入国や日本から出国する全ての人の管理をしたり、難民の認定手続きを整備したりすることを目的に制定された法です。

入管法には、在留審査手続や在留カードの交付手続、法務大臣に対する住居地や氏名などの変更の届出、在留資格の取消手続き、不法在留などに関する通報といったことについて定められています。

昭和26年の10月4日にポツダム命令の1つとして公布され、11月1日に施行されました。

報道などでは入管難民法と述べられることが多いが、一般的には入管法と表記されます。

そんな入管法が平成31年の4月に改訂され、新たな在留資格が創設されました。

では、どう変更されたのか確認していきましょう。

入管法改正で何が変更になるのか

入管法に新たな在留資格が創設され、制度が改正されたのですが、何がどう変更したのかについて紹介します。

新たに追加された在留資格は、特定技能1号と特定技能2号の2つです。

現在の在留資格と合わせて説明します。

現在の在留資格

現在外国人が日本で働くためには、在留資格を取得する必要があります。

外国人が合法的に日本に滞在するために必要な資格を在留資格といいます。

現在在留資格には33種類あり、資格ごとに活動内容や配偶者の地位などが認められているのです。

日本の滞在期間や滞在中の活動内容が異なるので、外国人は日本でどう活動したいかによって在留資格を取得します。

もし、途中で活動内容を変える場合は、その都度在留資格を変更する必要があります。

特定技能1号と特定技能2号の違い

平成31年の4月に在留資格に2つの特定技能が追加されました。

特定技能とは新しい在留資格で、この資格によって深刻な人手不足と認められた業種で、外国人の就労が認められるようになっています。

今回追加された在留資格の内、特定技能1号は不足する人材の確保をするために、産業上の分野で知識や経験を持っている外国人は就労を許可するというものです。

特定技能1号の資格を取得すれば、最長5年の滞在が認められますが、家族の帯同は認められません。

ちなみに、取得するには5年の技能実習が必要です。

つまり、実習期間を合わせると日本に10年は滞在できることになります。

特定技能2号は産業上の分野において、熟練した技能を持っている場合に取得することが可能です。

特定技能1号とは異なり、家族の帯同が許可されています。

しかし、日本の保険制度を受けるために家族と偽って入国する外国人がいたこともあり、対象となる業種はありますが、現在は特定技能2号に属している業種はありません。

「移民政策ではないか?」と反対する野党も多く、今後しばらくは特定技能2号での外国人の受け入れはしない状態が続くようです。

入管法改正によって何が起こるのか

入管法が改正されたことによって、どのような変化が起きたのか気になる人も多いのではないでしょうか。

ここでは、入管法改正によって今後起こり得る事態について紹介します。

入管法の改正によっては間違いなく外国人労働者数が増加するでしょう。

政府は改正案を提出した時点で、改正から5年間で累計26万7000人から34万5150人の外国人労働者を得敵技能1号で受け入れる予定でいます。

最も多い業種では介護業が挙げられ、最大6万人の労働者を想定しており、続いて外食業で最大5万3000人を受け入れる予定です。

日本の労働者不足は深刻で、平成30年の11月時点では14業種で58万6400人分の人手が不足していました。

5年後には145万5000人分の人手が不足すると試算されているので、入管法改正により外国人労働者で人手不足問題の緩和を試みている現状です。

入管法改正の問題点

国の人手不足解消の政策として入管法が改正されましたが、民間レベルでは外国人の受け入れ態勢が不十分です。

外国人の雇用を避けていたり外国人を雇用したことがなかったりと、外国人を受け入れる体制がいまだにできていない企業は多い傾向があります。

そのため、政府に任せるのではなく民間が主体となって、外国人を受け入れる体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。

外国人雇用の際の3つの注意点

外国人労働者は人手不足が深刻な業種において救世主になりうる存在ですが、雇用するときには注意が必要です。

ここでは、3つの注意点を紹介します。

  1. 日本で労働の許可を得ているか確認する
  2. 日本のルールを把握しているかを確認する
  3. 労働条件を理解させてから働かせる

外国人は日本人と同じように扱うことは難しいです。

これから紹介する内容を頭に入れた上で外国人を雇用しましょう。

日本で労働の許可を得ているか確認する

外国人を雇うときは日本で労働できる条件に該当しているか確認しておきましょう。

学生の場合は必要ありませんが、外国人は日本で働くためには就労ビザや在留資格が必要です。

もし、労働の許可を得ていない場合は、必ず新しく在留資格を取得してもらいましょう。

不法就労を把握していない場合でも、外国人を雇用してしまうと雇い主側にも責任が発生してしまいます。

また、もし不法就労に気づいている状態で、働かせてしまうと罪に問われる場合があるので、労働許可を得ている外国人を採用しましょう。

日本のルールを把握しているかを確認する

日本のルールを把握しているか確認することは、外国人を雇うときに重要なポイントです。

日本に来たばかりの外国人は日本のルールを把握していないことが多く、予期しないトラブルを誘発する可能性が高くなります。

特に外食業など接客が求められる業種は、日本のルールに則って仕事をすることが求められるで、採用するかどうかの判断基準にしても良いかもしれません。

文化も価値観も異なるので、ある程度目をつぶらなければならないことはありますが、妥協してはいけない部分は引かないようにしましょう。

労働条件を理解させてから働かせる

外国人労働者にも、日本人同様に労働条件が該当するので、必ず雇用前に説明してから納得してもらう必要があります。

たとえば、法定労働時間や雇用保険・厚生年金保険などの対象者として扱うことについて説明しなければなりません。

また、労働における外国人が関与している法律なども触れておく必要があるでしょう。

外国人だからと特別扱いはせずに、日本人と同じような労働力として認識しておく必要があります。

日本人と同じように労働力として扱う以上は、適性な労働条件を遵守しましょう。

まとめ

入管法が改正されましたが、これにより外国人労働者の数は急増する可能性が高いです。

特に特定技能1号により在留資格の取得のハードルが下がるため、人手不足が著しい14業種で外国人労働者を見かける機会が多くなるでしょう。

ただし、今回紹介したように、外国人を雇うときの注意点があります。

決して不法就労がないように、就労ビザや在留資格の有無の確認は必ずしておきましょう。

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