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「ホワイト国」とは?韓国除外による今後の影響

日本政府は8月2日、韓国をホワイト国から除外することを閣議決定し、8月28日に政令が施行されました。ホワイト国から除外をした国はこれまでに存在せず、韓国が初めての事例となります。

そもそも、ホワイト国とはどのような存在なのでしょうか?また、この除外の決定により、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか?

今回はそんなホワイト国が持つ意味や、除外の影響についてご紹介します。

韓国の「ホワイト国」除外

日本政府は韓国に対する貿易優遇措置である、「ホワイト国」認定を撤回することを決定しました。これは韓国側の輸出管理に関する懸念を理由としており、8月2日に決定され、実際に8月28日より施行されました。

韓国の事例について

日本による韓国のホワイト国指定は、2004年より実施されてきました。これは輸出管理優遇措置の対象を意味しており、アジアでは唯一韓国が指定されていたのです。

今回のような、ホワイト国に一度指定されたのにも関わらず除外されるというケースは初めてで、韓国側からも強い反発が現れています。

日本政府の見解としては、あくまでも優遇措置を撤廃するだけであり、他のアジア各国と同様の手続きを持って今後も輸出入を続けていくという意向を表明しています。

なぜ韓国は除外されたのか?

韓国がホワイト国から除外された理由としては、まず優遇を受けるに足る十分な輸出管理が行われておらず、実際に不適切な事案も複数回発生したことが挙げられています。

これまで優遇措置対象になっていた品目には、フッ化水素のような化学薬品なども含まれていました。これは半導体産業の発展が著しい韓国にとっては重要な品目ですが、一方で軍事転用も可能な材料でもあるため、通常は個別の許可申請を下さなければ輸出することはできません。

韓国はホワイト国指定による優遇措置により、最大で3年分の許可を一度に取ることができましたが、今回のリスト除外措置により、案件ごとに1つずつ許可を申請する必要が出てきたのです。

輸出管理は日本の場合は担当部署に100人を超える人員が配備されているのにも関わらず、韓国側は担当者がそれよりも少なく、実際に管理をめぐる不適切なケースも発生していることが、日本政府にとっては大きな懸念となっていました。

また、これまで積み上げられてきた日韓の友好関係は今年に入って悪化の一途をたどっており、優遇措置が国際的な信頼関係に基づいて指定されてきた経緯を顧みると、優遇制度の厳格なルールを遵守するためにも、今回の除外に至ったと公式見解が日本より発表されています。

引用元:IT Media 「なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)」

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news102.html

これはあくまでも日本政府の見解による理由づけであるため、どれほど公平性が保証されている発表かどうかは不透明な部分もあります。

また、今回の決定は、いわゆる禁輸措置のように、一切の輸出提供をストップさせてしまうものではないため、短期的に韓国へ大きなダメージが生じる可能性は低いと考えられています。

ホワイト国とは?

それではそもそも、ホワイト国の優遇措置という扱いは、いったいどのようなルールに基づいて行われているのでしょうか。これにはキャッチオール規制(補完的輸出規制)という、貿易に関する日本国内での安保に関わる取り組みが大きな役割を担っています。

ホワイト国の定義

キャッチオール規制は2002年に導入された、安全保障に関わる品目輸出には経済産業大臣の届け出や許可を受けることを義務付ける制度です。

日本が不用意にテロや大量破壊兵器の開発に加担しないようにという名目で設定され、通常は上述の通り取引ごとの許可が必要になります。しかし日本が特別に優遇措置を与えた国家、いわゆるホワイト国に対しては、この手続きを簡略化するという取り決めになっています。

また、2019年の8月2日、韓国のホワイト国除外の閣議決定に合わせ、この名称を「グループ」単位で呼称することも決まりました。具体的には「ホワイト国」を「グループA」、そして「非ホワイト国」をそれぞれ「グループB,C,D」とすることになったのです。

これは、非ホワイト国にも一定の区分が現れたことを意味します。グループAは今まで通りホワイト国を意味しますが、Bグループは非ホワイト国の中でも「輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域」が分類され、ここにはバルト三国のほか、韓国が分類されます。

そしてDグループに北朝鮮のように明らかな懸念がある国が当てはまり、Cグループは他のグループのどこにも当てはまらない国が該当します。

引用元:日本経済新聞「「ホワイト国」→「グループA」に 経産省が名称変更」

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HMW_S9A800C1000000/

ただ呼称が変わったとは言え、あまり混同して使用するとややこしくなってしまうため、今回は便宜上ホワイト国という区分を引き続き使用します。

ホワイト国(グループA)の一覧

ホワイト国(グループA)に分類される国は、以下の通りです。基本的に欧米圏に集中しており、アジアには韓国が除外されてしまったことで、現在優遇措置を受けられる国はありません。

アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク

ホワイト国以外(グループB.C.D)の分類

ホワイト国以外のグループは、2019年8月28日現在、以下の様になっています。

グループB

エストニア、ラトビア、リトアニア、南アフリカ共和国、トルコ、韓国(2019年8月28日~) など

グループC

グループA、B、Dに該当しない国

グループD(国連武器禁輸国)

アフガニスタン、イラク、レバノン、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ共和国、南スーダン、リビア

ホワイト国除外による影響

韓国のホワイト国除外というニュースは、民放や新聞など大手マスメディアでも大々的に取り上げられました。

この除外の取り決めは、私たちの生活にどれほどの影響を与えるのでしょうか。

生活やビジネスにすぐ大きな影響が出ることはない

結論から言うと、この除外の影響が私たちの生活に支障をきたすことはほぼありません。

これが禁輸であれば貿易が完全にストップすることになるため、日本はおろか世界経済にも影響を及ぼしかねない事件になります。

しかしホワイト国の除外は、あくまでも韓国に対する輸出申請の優遇を取り下げ、他の国と同様の手続きを踏んでもらうことを求めるものにとどまるため、これまで通り韓国への輸出は滞りなく続けられることになると考えられます。

ただ、懸念事項があるとすれば、ここからさらに日韓関係が悪化し、本当に禁輸や鎖国状態に陥ってしまうようなケースです。こうなると世界経済へも支障をきたすことになるため、日本へ直接的な影響も現れることになるでしょう。

直接関わりのない日本国民としては、ひとまず事態の沈静化を祈るくらいしかできることはありません。

まとめ

韓国のホワイト国除外のニュースは、大々的な報道が行われました。しかしその蓋を開けてみると、私たちの生活には今の所そこまで実害や利益のあるものではないため、世間で騒がれているほど私たちが気にかけるほどではないというところも見られます。

現時点では静観の上で、今後の行方を見守っておくのが正しい対処と言えるでしょう。

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