日本は世界で12位！あの観光立国が行っている施策

日本を訪れる外国人は年々増加しています。ビザの緩和やLCCや民泊の発達、政府のプロモーションなど様々な理由が背景としてあります。

しかし、まだまだ観光業に伸びしろがあるのも事実です。観光立国を目指して政府が行っている施策や訪日外国人が増えている理由や、既に観光業で多くの収入を得ている他国の施策を紹介します。この記事を読めば、インバウンド事業に役立つ知識が得られるでしょう。ぜひ、参考にしてみてください。

観光立国とは

観光立国とは、国内に観光資源を整備して国内外からの旅行者を誘致し、観光客によってもたらされる経済効果で経済を活性化することを目指すものです。自然景観や、歴史的遺産、グルメなど、その地域に合う方法で、訪日外国人を誘致して活性化を図ることをいいます。

日本の現状

日本では、2003年に「観光立国宣言」が発足されて、訪日観光客を増やすことが日本政府の課題として位置付けられました。この宣言が発足される前は、観光に対する位置づけは低く、問題視されていなかったのです。また、2007年には観光立国推進基本法が制定され、2008年には観光庁が国土交通省の外客として設置されました。

2015年からは「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が定期的に開催されており、2016年には会議の中で「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定されました。2020年までに4,000万人（経済効果8兆円）、2030年に6,000万人（経済効果15兆円）の訪日観光客の誘致が目標として定められています。

政府が観光立国を目指して行っている政策

政府が観光立国を目指して行っている政策は多岐に渡り、多言語対応やムスリム対応、ビザの緩和等が挙げられます。また、地方への外国人観光客誘致にも注力しており、地方自治体のインバウンド事業を後押しする取り組みも始められています。

訪日外国人が増えている理由

2020年には東京オリンピックが開催されることが決まったため、訪日外国人の増加がめざましく増加しています。インバウンド集客は、これまでにないほどのチャンスだと言えるでしょう。近年の訪日外国人は増加の一途を辿っていますが、それには次のような理由が挙げられます。

ビザの緩和

ビザ緩和は、インバウンドに大きく関係しています。適用される期間が大幅に伸びることで、訪日外国人の滞在期間が伸びました。とくにビザ緩和をすることで大きな経済効果が見込める要因は、中国人観光客の爆買いがメインとなっています。

これまで年収25万元（年収300万円）に発行されていた富裕層の観光ビザが、年収6万元（年収72万円）に大幅に引き下げられました。この中国でのビザ発行要件緩和によって、日本の個人観光ビザ取得者は10倍に伸びたとも言われています。

アジア圏の所得が増えた

アジア圏では、未開発であったインフラや都市開発が進みました。年率6％～10％と著しい経済成長を続けており、国の発展と共に富裕層が増加しています。発展途上であった新興国各国において、消費市場しての商機が拡大しているのです。

このような富裕層に対して日本の魅力を訴求することによって、日本の商品・サービスを購入しにくる訪日外国人が増えています。

LCCや民泊など安価に滞在できるサービスの拡充

インバウンドとしてLCCや民泊が注目されています。豊富な観光資源を最大限に活かしたロケーションや安価に滞在できるサービスが拡充したことで、訪日外国人客の誘致に成功しています。近頃は、各自治体のプロモーション施策としてLCCや民泊が適用され始めています。

プロモーション活動

これまでインバウンド集客を図る目的で、英語での情報提供やWi-Fiのインターネット接続環境の提供が推進され続けてきました。また、今後のインバウンド・プロモーションとして「情報発信充実」「能力向上」「連携強化」の3つの課題領域が出てくるという見解がされています。

従業員の語学力や接遇スキルの強化、多言語に対応したホームページ制作などの対策を取る企業が増えてきたことによって、訪日外国人が増えてきているのです

世界の観光立国

これまで日本の観光立国の施策を紹介してきましたが、世界ではどのような施策をしているのでしょうか？それぞれの国の施策についてご紹介します。その前に、NUWTO(国連世界観光機関)が発表している外国人観光客の世界ランキングを見ておきましょう。

第1位	フランス
第2位	スペイン
第3位	アメリカ
第4位	中国
第5位	メキシコ
第6位	イギリス
第7位	トルコ
第8位	ドイツ
第9位	タイ
第10位	オーストリア

※日本は第12位となります。

フランス

フランスは、2020年までに年間1億人のインバウンド誘致を目指しています。新たに10か国で48時間有効の簡易ビザを発行したり、空港の保安検査場での待ち時間の短縮などが整備されています。

また、海沿いや山沿いなどのリゾート地への資金援助も積極的に行っており、文化的ツーリズムという観光ツアーを促進しています。2017年秋には「データツアーリズム」が立ち上げられました。このような積極的な施策の結果、インバウンド誘致力第1位を誇る国となったのです。

中国

訪日外国人誘致力第4位に君臨したのは、急成長を遂げている中国です。周知のように、中国のインバウンド観光は歴史の長いものではありません。近頃では、中国のIT産業が急成長しています。中国の三大IT企業「B（バイドゥ）A（アリババ）T（テンセント）」の登場によって、中国のシリコンバレーとも呼ばれるようになった中国は世界からも大きな注目を集める国となりました。IT企業見学ツアーなどを推進しており、多くの外国人訪問客の誘致に成功しています。

トルコ

トルコは2023年に建国100周年を迎えるため、同年の観光客数7,500万人、観光収益650億ドルを目指す観光戦略を発表しました。ターゲット分野は「グルメ」「教育」「スポーツ」「イベント」「クルーズ」等を掲げ、新商品の開発に取り組むことが発表されたのです。トルコ全土での新博物館・美術館を開館していくほか、新たに着手する自転車旅行のルート開発から自転車に優しいホテルの拡大などが予定されています。

まとめ

ここでは、今更聞けない観光立国についてご紹介しました。観光立国とは、経済発展を目標に掲げて、観光客の誘致を指すものです。訪日外国人に対応できるスタッフの配置や多言語に対応したホームページ制作などの対策を取る企業が増えてきたため、訪日外国人も増えてきています。

しかし、日本は世界と比較すると施策ができていません。第1位を誇るフランスや急成長している中国などを参考に積極的な取り組みをしていくことが求められるでしょう。世界では、どのような取り組みがされているのかを気にすることで、インバウンド事業の役に立つはずです。ぜひ、国内・国外の観光立国について定期的にチェックしておきましょう。