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【完全版】気になる出国税を完全解説!

海外へ出国する際に、出国税(国際観光旅客税)が1000円徴収されます。

2019年1月7日から徴収が開始されました。

空港の自動チェックイン機や顔認証ゲートの設置や訪日プロモーション、観光資源の整備などに使われています。

日本以外の国でもアメリカや中国、韓国など出国税が徴収されている国が多くあります。

この記事では、出国税のあれこれについて紹介します。

出国税とは

出国税とは、海外旅行や出張に行く日本人や海外から来日する外国人に対して課せられる税金です。

日本を出国する際、航空使用量などと同じように航空券に上乗せされる形で1回につき1,000円徴収されます。

納税手続きの必要もないので、出国税を払っている感覚はほとんどないでしょう。

2019年の1月7日から開始された税金で、日本人だけでなく外国人も課税対象になるのが特徴的です。

2016年のデータでは、日本から出国する人は約4,000万人だったことから、単純計算で出国税で約400億の税収が見込めるということになります。

1,000円なので高く感じるかもしれませんが、航空券の金額が高いのでそこまで出国税の負担を気にする人は少ないかもしれません。

しかし、海外旅行や海外出張の回数が多い人は、1回1,000円の負担は大きく感じる人も多いのではないでしょうか。

東京オリンピックや大阪万博など国際イベントが開催されるので、より大きな金額が動くことは間違いないでしょう。

出国税が導入される理由

なぜ日本で出国税が導入されるようになったのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

出国税が導入された理由は主に以下の2つです。

  1. 観光インフラを整備するため
  2. 政府の財政難を改善するため

出国税により、多額の税収が見込めるようになることから上記2つの理由が考えられます。

観光インフラを整備するため

出国税の主な導入理由に、観光インフラを整備することが考えられます。

近年日本への外国人観光客が急増している背景から、観光地の各地で観光公害が多発している状況です。

たとえば、外国人観光客が多い京都では、地元住民が公共交通機関が思うように利用できないことや無許可で民泊経営などトラブルや違反行為が続出しています。

外国人観光客の増加によりインバウンド消費は増えましたが、その分、地元民とのトラブルが増えているのです。

外国人の宿泊先の確保が不十分で、複数言語の表示やWi-Fi環境など整っておらず、観光インフラが整っていないことが大きな問題と言えます。

東京オリンピックなどで多くの外国人が訪れることは確実なので、観光インフラを整えて地元住民とのトラブルを軽減するために、出国税の税収を活用するのではないでしょうか。

政府の財政難を改善するため

観光インフラを整備するために出国税を活用するということは、それだけ政府の財政難が起こっているとも言えます。

毎年、年金や補助金などで多額の支出があり、他の予算に回すほど余裕はありません。

つまり、オリンピックが開催されるとしても、大幅に観光予算を増やすことが期待できないということが言えるでしょう。

新税を設けることが最も手っ取り早く税収を増やすことができる方法なので、新たに収入源を増やす目的で出国税が設けられたと考えるのが妥当ではないでしょうか。

出国税の使い道

出国税の具体的な使い道として、以下の3つが考えられます。

  1. 観光資源の整備
  2. 出入国管理の強化
  3. 訪日プロモーション

明確な使い道は公表されていませんが、主に3つの使い道があると言えます。

観光資源の整備

先ほど述べたように、外国人観光客の急増により、観光インフラが整っていません。

観光客だけでなく、地元住民がストレスフリーで快適な時間を過ごせるように、公共交通機関や宿泊施設の充実に取り組む必要があります。

また、外国人観光客が旅行を心から楽しんでもらうために、多言語対応も可能にしなければなりません。

地域固有の文化や自然などの観光資源の維持、外国人の満足度向上に向けて観光資源の整備に使うことは間違いないでしょう。

出入国管理の強化

出入国管理の強化も出国税の使い道の1つです。

空港の自動チェックイン機や顔認証ゲートなど、出入国管理機器の設置にも使われるでしょう。

外国人観光客の増加により、出入国手続きの簡潔化により人の流れをスムーズにすることが求められます。

だからといって、管理を緩くしてしまうと禁止物の持ち込みや入国禁止対象の入国を許すなどのトラブルを誘発させてしまうので、無人化しつつ管理の強化が必要です。

したがって、厳重なシステムを導入し、よりスムーズな出入国手続きができるように出国税が使われることは考えられます。

訪日プロモーション

訪日プロモーションも出国税の使い道の対象でしょう。

外国人観光客は増加傾向ではありますが、継続して日本の情報展開に力を入れる必要はあります。

2020年は東京オリンピックにより外国人観光客の増加は見込めますが、それ以降は必ずしも増えるとは限りません。

日本の魅力に関する情報発信の強化や情報入手の容易化のために多額の予算が充てられるでしょう。

出国税を課している国

日本以外でも出国税を課している国があります。

  1. アメリカ
  2. オーストラリア
  3. イギリス
  4. 韓国

国によって設けられる理由や使い道はさまざまです。

今回は、日本の出国税の指標として課税金額について紹介します。

アメリカ

アメリカの場合は、外国人のみに課税され、事前にインターネットで申請する仕組みになっています。

アメリカに入国する前に、ESTA(電子渡航認証システム)を申請する必要があり、申請料として14ドル(約1500円)を支払わなければなりません。

日本のように航空券に上乗せされる仕組みではなく、別途税金を支払う形になります。

アメリカへの入国者は多いので、税収の柱になっていると言えるでしょう。

オーストラリア

オーストラリアの出国税は世界の中でも高額で、約5300円ほどかかります。

年間約800億円ほど税収があり、日本の出国税がかわいく思えてしまうほどです。

オーストラリアに入国する外国人は多いので、その分出国税も見込めます。

自然などの観光資源が豊富なので、多額の予算が必要なのかもしれません。

イギリス

イギリスもオーストラリア同様に課税金額が高めです。

他の国と違い、飛行距離やシートのクラスによって課税金額が変動します。

日本やアメリカなどは納める金額は一律ですが、イギリスは安くて約1,900円、高くて22,000円ほどです。

また、ヨーロッパでは2021年からアメリカのESTAのように、ETIAS(エティアス)という欧州渡航情報認証制度が開始します。

そのため、より負担額が大きくなると言えるでしょう。

韓国

韓国は出国時に10,000ウォン(約980円)が課税され、さらに、国際疾病退治金として1,000ウォン(約98円)が上乗せされます。

韓国に行く場合、他の国に比べると航空券の金額も多額ではないので、出国税の負担額は大きく感じるかもしれません。

まとめ

海外へ行くときにかかる出国税は国によってさまざまです。

特にヨーロッパやオーストラリアは他の国に比べると、金額は高めに設定されていますが、

日本は一律1,000円が課税され、航空券に上乗せされる形で課税されます。

日本は出国税が始まって間もないですが、今後オリンピックや万博など国際イベントが目白押しなので、多額の税収が見込めるでしょう。

税収を増やしつつ、観光インフラの整備に出国税を活かしてもらいたいですね。

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