世界で勝ち抜くマーケティング分かる、見つかる

VAT(付加価値税)とは?世界の税率まとめ

VAT(付加価値税)とは、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購入時に課せられる間接税のことです。
インターナショナルなビジネスを展開していく上で忘れてはならないのが、各国の税事情です。いかなる税率も国によってその数値は異なるものですが、中でもVAT(付加価値税)の存在はビジネスにおいては大きな重要性を持っています。
国によってVATの事情は異なりますが、今回は東アジアの国を中心に、各国のVATについてまとめていきます。

vatとは?

VAT(付加価値税)とは、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購入時に課せられる間接税のことです。Value Added Taxの頭文字をとってVATと称されており、日本では「消費税」という名前で浸透しています。

VATの概要

VATが課税される対象は、地域にもよりますが、基本的にはほぼ全ての商品に課税されると考えておいて間違い無いでしょう。
電化製品やおもちゃ、食料品、ホテルの宿泊料金、コンサルティングなど、その国での支出には、その国が定めたルールに基づいてVATが加算されます。

海外旅行へ出かけ、レストランやおみやげ屋さんのレシートをみるとVATと記載された項目があるのを見かけたことはないでしょうか。あれがその国における消費税で、その国やサービスに応じた課税が行われるようになっているのです。

消費税とVAT

消費税も海外ではConsumption Taxと呼ばれる名で通っているのですが、VATと消費税は基本的に大きな違いはありません。財務省によると、消費税はVATの一つであるという位置付けの見解を示しています。

参考:財務省「諸外国での消費税の位置づけ」https://www.mof.go.jp/faq/seimu/06.htm

消費税とVATの課税対象も、国によって課税のパーセンテージや対象物が異なるだけで実施していることは同じです。ただ、強いて違いを挙げるなら、この二つの税制は「何に対して税を払っているか」という方向性の違いが浮き出てくる側面を持っています。

参考:スッキリ「違うけど同じ!?「付加価値税」と「消費税」の違い」

https://gimon-sukkiri.jp/hukakatizei/

日本でもおなじみの消費税の場合、課税の対象となっているのはその名の通り「消費」そのものです。

一方でVATの場合、「物やサービスが商品として価値を持つまでに加えられた付加価値」に税が掛かるという考え方が基本となっています。付加価値税という名前はそこからきているというわけです。
付加価値税やVATという単語は日本で耳にしたり目にすることがないため、一見すると何の税なのかわからない時もあります。ただこれを「消費税」と言い換えてしまえば、かなり理解しやすい税制になるのではないでしょうか。

東アジアのVAT

VATは国によってその導入の仕方は様々ですし、日本もつい最近、新たな軽減税率制度と共に消費税率を引き上げたばかりです。
ここでは、東アジアの主要な国々に焦点を当てて、各国のVAT事情を見ていきましょう。

中国のVAT(増値税)

中国において、VATは増値税と呼ばれています。増値税の特徴は、納税者のステータスによって4種類の税率が同時に存在する点が挙げられます。

参考:MONDEPAL CONSULTING GROUP「増値税って?10分でわかる中国増値税の簡単解説(営業税廃止後)」

https://mondepal.com/info/column/120/

最も高い税率を誇るのが、物品の販売や輸入、有形資産の賃借の際にかかる13%で、交通運輸や不動産販売、特定品目の販売などにかかる9%、ファイナンシャルを含む各サービスが6%、一定の売上額に至らない納税者などには小規模納税人に対しては、3%の課税となっています。
現在は増値税の減税が進められており、当初17%だった物品販売や輸入への課税は13%になるなど、その数値はかなり顕著です。増値税の納税は、売上増値税(売上×税率)から仕入増値税(仕入×税率)を差し引いた額で行います。

また、物品の輸出に限って、増値税の還付も受け付けています。輸出の場合は売り上げ増値税は無料になるのですが、手続きの煩雑さを省略するため、仕入れ増値税の申告によって税負担の軽減が可能になっています。

台湾のVAT

台湾では営業税と呼ばれるVATが採用されています。税率は5%で、事業者が支払うという点でも日本と同じです。

参考:台湾Biz「台湾の消費税『営業税』(VAT)の税率、申告・納税方法、輸入・輸出の扱い 」
https://taiwan-biz.net/kaikei/901.html

ただ営業税の申告は2ヶ月に1度行う必要があり、かなりの頻度で申告に追われてしまう点が特徴です。申告には統一発票、いわゆるレシートが必要になります。統一発票にはそれぞれに番号が振り分けられており、国民の積極的な発票を促すよう、賞金の当たる宝くじが設定されている点もユニークです。

韓国のVAT

韓国では東アジア地域でも早い段階で付加価値税を導入していた国の一つで、その歴史は1977年に遡ります。

参考:消費税・軽減税率情報「韓国の消費税と免税手続き方法」

https://www.keigenzeiritsu.info/article/18910

その税率も今日まで一律で、10%という数字が維持されてきました。この数字はあらゆる商品に適用されており、品目によって減税対象となる軽減税率のような制度も存在しません。そのため韓国で買い物をする際には、基本的に全て内税で記載されているため、ある意味買い物の際の手間は小さいと言えます。

ただ減税は存在しませんが、免税対象となるものはいくつかあります。未加工の肉類や魚類、米や野菜、水道、保険、教育、書籍に新聞など、生活に欠かせないもののほか、弁護士や税理士などのサービスも免税対象となります。
付加価値税がかかるのは、基本的には娯楽や嗜好品の購入の際になります。

その他地域ののVAT

参考までに、その他の地域のVATについても見ておきましょう。

州ごとに課されるアメリカの売上税

アメリカは国土が広大で、州ごとの権力が強いこともあり、売上税の名目で課されるVATの税率はまちまちです。

オレゴンやニューハンプシャーのようにVATが0%の地域もあれば、イリノイやカリフォルニアのように8%を超える売上税を徴収する地域もあります。

参考:K Travel Tips「北米のVAT付加価値税/消費税」

http://www.kttraveltips.com/country-info/vat/north-america/

EUのVAT還付制度

ヨーロッパにはEU(ヨーロッパ連合)と呼ばれる、経済協力を主軸とした連合体が作られています。EU域内では基本的に税率は15%以上となっており、他地域に比べて非常に高額である点が特徴です。

ただ、一方でEUのVATは還付を受けるための制度も充実しており、観光客やビジネスマンでも還付金を受け取れるケースもあります。
特に事業目的での渡航者に対する還付には積極的で、展示会の入場料やホテルの宿泊料金、交通費まで、多くの経費が還付の対象です。

還付金を受け取るためには、VATが課税されたレシートや領収書、申請者が日本の課税事業者である公式の証明書などが必要となるため、詳しくはジェトロのサイトや各大使館などに問い合わせてみると良いでしょう。

参考:JETRO「VATの還付制度:EU 」
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000910.html

まとめ

VATは国や地域によって制度が異なるだけでなく、還付が受けられるかどうかの仕組みも違います。
海外に出張を予定していたり、海外との取引を考えている場合には、その国の付加価値税について調べておく習慣を身につけておけば、意図せぬ課税で損を被ってしまうリスクを回避することができるでしょう。

Globalizeを運営するグローバルデジタルマーケティングの株式会社LIFE PEPPERでは、海外向けのマーケティングを戦略設計から実行までお手伝いしています。訪日外国人の客足に伸び悩みを感じている・海外向けの販売をもっと伸ばしたいなどのご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。
LIFE PEPPERの厳選事例48選をダウンロード 会社紹介ダウンロード 無料相談へ