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国土交通省が推進するビジットジャパンの活動内容とは

日本でも積極的に始まっている外国人向けの観光推進事業ですが、ビジット・ジャパン・キャンペーン(Visit JAPAN Campaign)、通称ビジットジャパンは政府が積極的に展開している、訪日外国人旅行を推進する運動です。

この記事では、民間団体や地方自治体とも連携して行うこの事業が、どのように進められているかについて見ていきたいと思います。

ビジットジャパンの概要について

ビジットジャパンは、主に国土交通省が中心となって進める、政府主導のインバウンド観光客増加に向けた活動です。

日本政府観光局(JNTO):ビジット・ジャパン事業

政府が主導するビジットジャパン

2003年に発表されたビジットジャパンは、「YŌKOSO! JAPAN」をスローガンに始まった活動であるため、旅行やビジネスで空港や大きな駅に行く機会の多い人なら一度は見たことはあるのではないでしょうか。

2010年以降はYŌKOSO! JAPANに変わり、「Japan. Endless Discovery.」というスローガンが新たに採用されています。

これまで日本を訪れることの少なかった外国人旅行者への観光促進はもちろんですが、東アジアや東南アジア諸国を中心とした、比較的日本と交流の深い国の観光客をより増加させることが主な活動として見られます。

ビジットジャパンの目的

ビジットジャパンが現在掲げている目標は、2020年の訪日観光客数4000万人突破、そして2040年には年間6000万人の突破です。

ビジットジャパンを発表した2003年当時、訪日観光客の数は500万人程度にとどまっていました。その後徐々に増加傾向にあった観光客数ですが、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災を通じてその数は減少傾向に差し掛かります。

しかし翌年以降に円安が進んだことで、2012年からは再び回復の兆しを見せ、2013年には初の1,000万人を突破しました。2018年現在は3,000万人の大台も突破し、2019年もこれを上回る数字が期待されています。2020年にはオリンピックも開催されるため、4,000万人の目標を超えることは十分に可能であると言えるでしょう。

ビジットジャパンの目標設定として特徴的なのは、10~50年単位の比較的中・短期で目標設定がなされているという点です。具体的な目標設定に関しても実現可能性が高い数字となっており、行われている施策についても、数字に直結しやすい事業が目立つ点が特徴的です。

主な活動地域を日本の周辺国に絞っているのも、このような実現可能性を考慮した意向があるからであると考えるのが妥当でしょう。逆に言うと、ヨーロッパや中東地域などでは国として親交はあっても、ビジットジャパンレベルでの積極的な展開はまだまだ希薄であるとも捉えられます。

ビジットジャパンの活動内容

次に、具体的なビジットジャパンの施策についても見ておきましょう。

観光ビザの緩和

ビジットジャパンの活動の一環として、観光ビザの緩和というものがあります。

2004年以降中国や韓国といった近隣諸国を中心に、段階的ではあるものの、日本入国の際に必要なビザの申請手続きを免除したり、軽減したりする施策を実行してきました。最近ではタイやマレーシア、インドネシアといった東南アジア諸国にもビザ免除や負担軽減の取り組みが広がっています。

ただ、ビザの免除や負担軽減は対象国の旅行者全てに行われているわけではなく、現在は経済力や渡航理由などの条件に応じた措置が取られるにとどまっています。条件そのものは年々緩和されていく傾向にあるため、いずれは無条件でビザの必要がなくなる未来も十分にあり得る話です。

こういった渡航許可に関する施策を実行に移せるのは、政府主導で行なっているビジットジャパンならではの強みと言えるでしょう。

海外でのプロモーション事業

海外でも積極的にプロモーションを行っているのも、ビジットジャパンの特徴です。

日本政府観光局の海外事務所などを拠点に、現地の旅行博に参加、PRを行なったり、独自に現地の旅行会社などを集め、市場分析や日本の観光産業に関する説明会などを展開しています。

あるいは消費者に向けても、現地メディアを通じて日本のプロモーションを行ったり、民間企業の海外プロモーションに向けた現地マネジメントを行っています。国内外を問わず企業や消費者に向けた、日本への渡航の架け橋となるような拠点として大きな活躍を見せています。

アフリカや南米大陸にはまだJNTOの事務所がないため活動はアクティブなものではないものの、それ以外の地域ではかなり積極的なアプローチが取られています。

各地で進む連携

ビジットジャパンは単体での活動はもちろんのこと、日本国内の地方自治体や、民間団体との連携によってプロジェクトを進めている事例も枚挙にいとまがありません。

官民連携の事例

ビジットジャパンの主な目的は訪日旅行者数の増加ですが、具体的に何年までに何万人という数字が決まっている以上、母体の活動は短期的かつ確実に成果につながる施策に注力してしまいがちです。

そこで活用したいのが民間企業の存在です。ビジットジャパンと提携して、母体だけではカバーできないような地域へのプロモーションや、民間企業の強みを生かした、ビジットジャパンではできないような施策を展開することができます。

代表的な例としては、世界最大の旅行口コミサイトである「トリップアドバイザー」との提携です。ビジットジャパン事業の一環として、トリップアドバイザーを介した欧州地域への宣伝事業を2015年より展開しています。

参考:PRTimes「トリップアドバイザーが観光庁の訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)の『欧州における広告宣伝事業』を展開 」

月間3億人にも登ると言われるトリップアドバイザーの絶大な発信力を生かして、これまで力を入れることができなかったヨーロッパでのPRもネットを通じて行っていくことで、訪日観光客の新しい可能性を掘り起こしていくことが期待できます。

地方自治体との連携も

あるいは、地方自治体との連携もビジットジャパンでは行われています。

日本とは一言で言っても、地域によって観光客数の差は大きく、人気の場所はより快適に、人気のない場所は新規観光客の獲得のために動く必要があるため、それぞれで抱えている課題は異なるものです。

そこで各自治体とは別個に市場分析を行い、具体的な施策を担当者と話し合いながら、交通インフラの改善や各地のプロモーション事業の展開などに努める動きが見られます。

九州地方では中国初のクルーズ船の寄港地としての取り組みが見られ、日本の中で最も大陸に近いという特性を生かした施策が展開されています。

参考:国土交通省「継続事業例中国発『高品質クルーズ』商品造成促進」

おわりに

ビジットジャパンには、対外的には日本全般のプロモーションにあたり、国内では各地域の課題に合わせた柔軟な施策の展開に努めるという、非常にフレキシブルな活動が見られます。

自治体や民間企業との連携にも積極的なため、機会があれば積極的にコンタクトを取ってみることで、インバウンド集客の促進の大きな足がかりになるでしょう。

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