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インバウンドの意味とは?対策事例も

インバウンド(Inbound)とは、観光業界では外国人が日本を訪れること、ないしは訪日ゲストのことを意味しています。

近年のインバウンド市場規模は年々拡大しており、2018年は前年比8.7%増となる約3119万2000人を記録しました。日本政府は2020年までに訪日外国人客4000万人を目標として掲げており、今後はさらに増加すると予想されています。

しかし、実際にインバウンドマーケティングを行おう思っても、何から手を付ければ良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ビジネスにおけるインバウンド需要や市場へのアプローチ方法について解説していきます。2020年開催の東京オリンピック開催に向けて、首都圏だけでなく地方を訪れる外国人観光客も増えていきます。
ぜひこの機会に、インバウンド需要について把握しておきましょう。

インバウンドの意味とは


「インバウンド(Inbound)」とは「内向きに入ってくる」という意味があり、観光業界では外国人が日本を訪れること、ないしは訪日ゲストのことを意味しています。インバウンドにおける市場は「インバウンド市場」「インバウンド消費」と呼ばれることが多いです。

ここまで近年インバウンドが注目されている背景は内需の減退が考えられます。少子高齢化が進む日本は2025年には2人に1人が65歳以上の高齢者となり、深刻な社会問題となっています。
今後も内需が減少し続けることを見据えて、それを補う要素として「インバウンド需要」が注目されているのです。日本国民だけでは補うことのできない収益を訪日ゲストがカバーしている事実は見逃せません。

「インバウンド需要」とは、外国人観光客のニーズを汲み取ったサービスや付加価値を提供すること。インバウンドを取り入れたビジネス戦略を「インバウンドマーケティング」呼び、多くの企業はブログやSNSアカウントを運用して対策をとっています。

インバウンドが注目されている理由


近年「インバウンド需要」が増加した理由は、政府の戦略に発端します。
2003年、小泉純一郎元首相は「訪日外国人旅行者を1,000万人に倍増させる」と掲げて外国人観光客を増やすことを宣言しました。

「ビジット・ジャパン」キャンペーンとして、海外で日本を紹介するイベント、プロモーション活動を積極的に行いました。その他、外国人への観光ビザの発給要件緩和や免税対象品拡大や免税条件緩和などの施策も効果を発揮したと考えられます。

2013年、訪日外国人旅行者は初めて1,000万人を超え2015年には前年比47.1%アップの約1,974万人に。2016年には約2,404万人に達し、たった3年で2.3倍となり、まさに激増しました。

「インバウンド需要」が増加した理由として他に挙げられるのは、日本文化に関心のある外国人の増加です。日本の商品、アニメ、ゲームコスメ、ファッションなど品質の良さや文化が海外でも受け入れられています。特に日本の電化製品は中国で人気があり、富裕層のバスツアーが組まれるほどです。

2000年に団体旅行者へのビザ発給を解禁されたこともあり、中国人観光客が激増したことによる爆買い騒動も記憶に新しいところです。

今すぐできる!インバウンド対策

インバウンド需要の増加に対して、インバウンド市場へのアプローチは具体的にどう行えば良いでしょうか。

訪日ゲストの日本滞在中の消費額において、体験型のアクティビティなどの「コト消費」よりも実際の商品の購買活動である「モノ消費」の方がもちろん高額なのですが、「コト消費」も無視することはできません。

ネット通販のおかげで外国の商品を気軽に買うことができる時代になりました。旅行で満たしたい欲求として、モノではなく体験できる「コト」つまり感情に働きかけることの重要性は見逃せません。インバウンドにおける「コト消費」と言えば、和装体験、茶道体験などが挙げられます。

今後インバウンド需要を意識したマーケティングをするならば、外国人観光客にどんな体験を提供できるのか、戦略を練ることが必要です。外国人観光客はSNSやインターネットで観光場所、ホテル、レストラン、旅程など多くの情報を得ることができます。

今後のインバウンドビジネスにおいて、ウェブマーケティング・SNSマーケティングが重要であることは間違いありません。

特にSNSは、外国人観光客が旅行する前と旅行中のどちらもアプローチすることが容易なツールです。近年増加する個人旅行者は、ツアーがない地方エリアへも興味を示す方が多く、都市部以外の情報も重要です。地方のインバウンド誘致のために、SNSやブログなどでターゲットへ直接情報を届けることも効果的であると考えられます。

また企業側の情報発信は信頼性が高く、旅行者が自由に旅の内容を決める際に役立つ情報となるでしょう。
インバウンド市場へのアプローチは、国によって人気の媒体が異なるのでリサーチが必要です。自社でインバウンド需要を意識したオウンドメディアの構築が難しい場合は、外部の専門家へサポート依頼を検討するのが良いでしょう。

ターゲット選定はリピーターを狙え

2017年、訪日ゲスト全体の60%を訪日回数が2回以上のリピーターが占めています。日本旅行に慣れたゲストが増加しており、リピーターの86%を中国、香港、台湾、韓国の4ヶ国が占めています。

リピーターの特徴としては「コト消費」に興味を持ちやすく消費額が多い、地方訪問率が高い、などが挙げられます。

初訪日の旅行者は、有名な観光地である東京、京都、大阪を訪れることが多いですがリピーターは地方へ積極的に出掛ける傾向があります。

今後のインバウンドマーケティング対策として、リピーターを狙った情報の提供も重要です。ただし、インバウンドマーケティングは文化の違いによるマナーや礼儀作法を知る必要があります。また地方都市の場合は交通機関の問題、宿泊施設が不足しているなど多くの課題が残されています。

多くの訪日ゲストに「来てよかった!」と思ってもらい、リピーターを増やすためにもニーズを理解することが重要です。ぜひ、自社商品・サービスのインバウンド需要を意識したマーケティングを行うことで収益を上げて行きましょう。

まとめ

今回はインバウンド需要の大切さ、インバウンドマーケティングについて解説しました。

日本では国を上げてインバウンド需要の対策をしており、今後はどの業界においても無視することができません。インバウンド関連の試験やセミナーの受験者・受講者も増加しておりその注目度が伺えます。

今後は、インバウンド需要の重要性をしっかりと理解して訪日ゲストへ向けた対策をとっていきましょう。

■参考サイト
訪日ラボ
https://honichi.com/news/2018/12/14/inbounddemand/

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