海外進出を考える際に企業が押さえておきたい６つのポイント

日本企業の多くは国内の需要に向けたビジネスを展開していますが、最近では海外の市場への積極的な参加を試みる日本の企業も増えてきています。

今回はそんな海外進出を考える企業に向けて、海外進出を考えるきっかけやそれに伴う懸念について主要なものをご紹介していきます。

日本企業の海外進出の状況

まずは日本の企業が、どれくらいの速度や規模で海外に展開しているのかを見ていきましょう。

海外拠点数は増加傾向に

現在日系企業が海外に設置している拠点の数は、年々右肩上がりに増加している傾向にあります。

外務省の統計を参考にすると、2005年には35,000件ほどであった拠点の数は、2017年にはその2倍以上となる75,000件を記録するなど、一向に減少へ向かう気配は見せません。

参考：外務省「海外在留邦人数調査統計」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf

今後もしばらくはこの傾向が強まると考えられており、日本企業の海外進出に伴いそれに付随するサービスや仲介業者の伸長も続くと予想することができます。

アジア地域への進出が中心

また、海外へ進出する多くの企業は、今のところアジア地域に集中している点も特徴となっています。

75,000の拠点のうち、アジアは5万件、北米に9,000、西欧に5,800と数字が続いており、この割合はずっと変わっていません。

やはり日本にとってアジアは周辺諸国である以上、ビジネスの展開も比較的容易であるということと、ここ数年での東・南・東南アジアにおける経済成長が著しかったことが大きな要因になっていると言えるでしょう。

ただ、この数字は国別で見るとまた異なる様子を示すことになります。国別で拠点数を見てみると、1位は中国の32,000件という数字が群を抜いていますが、2位にはアメリカが8,600件で食い込んでくることになります。

そして現在大きく伸びを見せているのが、インドとタイの二国です。それぞれ中国・アメリカに次いで3位4位の拠点数を誇っており、伸び率で見れば中国とアメリカを凌駕するものがあります。

企業が海外へ進出する理由

続いて、日系企業がなぜ海外へと進出していくのかについても見ていきましょう。

国内市場の縮小

企業が海外へと積極的に展開していく理由としては、１つに日本国内の市場が収縮傾向にある点が挙げられます。

2019年11月現在、日経平均株価そのものは回復基調にあるものの、消費の主たる存在である国民の数は減少傾向にあります。

現在、国民の4割は高齢者で、出生率は過去最低を記録し続ける少子高齢化時代が到来する中、将来的に豊かな市場を形成することは極めて難しい環境に日本はなりつつあります。

参考：総務省「第1部　特集　IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値」

高齢者が増えれば医療やヘルスケア部門は市場開拓のチャンスであると言えるかもしれませんが、15~64歳の、いわゆる生産年齢に属する人たちに向けたモノやサービスを展開していくには、環境としては厳しくなってきているのが現状です。

一方、上で挙げたインドや中国といった国々は、経済成長とともに出生率も高く、現在も将来も高いあらゆる分野における消費ニーズが存在しています。日系企業が積極的に海外への進出を行なっているのは、こういった成長力のある世界市場への参入を試みているためです。

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会社が得意とする分野で勝負ができるチャンス

縮小傾向にある日本市場においては、需要も特定の分野に限定されていってしまうため、本来自分が得意としていた分野で勝負できなくなってしまう点も見られるようになっています。

しかし巨大なグローバル市場に参画することができれば、世界の多様なニーズに自分の得意を積極的に売り込んでいくことができるため、健全な会社経営の機会をここで得ることも可能になるというわけです。

人材の確保が容易

グローバル展開を考える上で、最も重要になるのが人材の確保です。しかし海外進出にさえ成功してしまえば、その土地の優秀な人材を積極的に採用する機会も増えていくため、さらにグローバル進出を優位に進めていくことができるでしょう。

日本企業は海外の人材雇用に消極的という話もありますが、日本国内企業に外国人が応募することはハードルが高く、他の企業に応募した方が手っ取り早いと見られることもあります。

現地に拠点を構えてしまえば、そこがリクルートの拠点にもなるため、国内の人員確保も海外拠点を通じて行いやすくなるでしょう。

海外進出に伴う主な懸念

一方で、海外進出に伴うポピュラーな懸念事項についても目を通しておきましょう。

調査や設備投資に伴うコスト

１つは現地の調査費用や設備投資に伴うコストの問題です。現地法人を日本企業が設置するためには、その周辺調査や物件確保、オフィスの公式な設置のために、日本国内よりもはるかに大きなコストがかかることがほとんどです。

ましてや勝手のわからない地域となると、事前に求めていたような効果が得られる場所かどうかの試算もしっかりと行わないといけなくなってしまうため、計画通りに事業が進まないことも十分にあり得ます。

人材管理

２つ目に人材管理の問題です。日系企業とはいえ、海外に拠点を作るとなるとその土地の文化や風土にしっかりと馴染む必要があります。

その地域の平均的な労働時間や祝日の扱い、普段の過ごし方や残業など、そこの事業所では現地の人が働くこともあるため、日本との勝手の違いに困惑することもあるはずです。

郷に入っては郷に従えという言葉もあるほどですから、その国に拠点を作っている以上、ある程度はその土地の習慣や文化に合わせながら、現地スタッフの反感を買ってしまわないよう、上手くマネジメントする必要があります。

国際情勢の変化で容易に左右する

3つ目に、情勢には非常に影響を受けやすいというリスクです。例えば韓国にオフィスを設置するとなると、反日感情が高まりデモがあれば日系企業のオフィスは攻撃の対象になりやすく、北朝鮮と地続きになっていることもあり、朝鮮半島の緊張が高まれば国外退去を強いられる可能性もあります。

あるいは東南アジア地域においても、民主化運動や宗教対立が強まれば、クーデターやテロなど、重大な武力攻撃のターゲットとなったり、現地オフィスで働くスタッフが武力衝突に巻き込まれてしまう可能性もあります。

日本はそういった他国の問題に積極的な干渉を避ける国であるため、何かあれば自力で対処しなければならず、最悪の場合現地の拠点や人員を失ってしまうリスクもあることは覚えておきましょう。

おわりに

国内市場の縮小とともに世界には大きなビジネスチャンスを持った市場があちこちに形成され始めています。

最近ではアジアだけでなく、アフリカ地域における日系企業の進出にも注目が集まっていますが、需要のあるところにはリスクもつきものであるということは注意しておきましょう。