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中国バブルは崩壊し、日本は影響を受けるのか?

中国は高度経済成長を遂げている一方で、バブルが崩壊し始めているとも言われています。実際に中国のバブルは崩壊し始めているのでしょうか?

そもそもどのようにして崩壊し、また日本のバブル崩壊直前と何が違うのでしょうか?この記事は、中国でのバブル崩壊について具体的なケースも交えて解説していきます。

中国が抱えているバブル問題

不動産バブル問題

中国市場を長期的に見た場合、問題となってくるのは何でしょうか?

ニュースやメディアでは、中国とアメリカの貿易戦争に注目が集められていますが、最大の問題は「不動産バブル」にあるのです。

経済情報サイト、トレーディングエコノミクスによると、中国都市における2018年12月の新築物件の平均価格は、前年比で9.7%上昇しています。2017年7月以降、44カ月連続での値上がりとなりました。これは、中国の平均的な所得をもつ庶民にとって「住宅」が手の届かないものになることを意味しています。平均的な所得の市民が住宅を持てなくなるということは、貿易戦争よりも長期的により深刻な問題だといえるでしょう。

中国の若者にとって、世帯を持つうえで重要な住居が持てないとなれば、それは、中国国内の婚姻率や出生率に影響を与え、いずれ、日本のような少子化、労働者人口の低下につながる恐れもあるのです。

米経済通信社「ブルームバーグ」によると、未だに上昇する不動産に対し、投資家が所有する空き家の不動産物件が5,000万戸にものぼると言われています。この数字は日本の全世帯が入居できるほどの数です。日本でもかつて、現在の中国に似た不動産バブルがありました。バブル崩壊後は無残なもの、不動産の価値は大きく下落し、金融機関も大打撃を受けました。米国で起きた2007年のリーマンショックは皆様の中でも記憶に新しいかもしれません。リーマンショックも「サブプライムローン」という誰でも住宅を購入できるシステムの破綻による引き起こされたものでした。現在はまだ、投資家は当然中国の物件価格が上り調子とみて、投資を続けているが、この値上がり期待が無くなってしまった途端、不動産は全て売りに出され、市場は大きく緩んでしまうでしょう。また、中国不動産の価格下落は、世界市場にも大きな影響を与えるとも言われています。

中国の不動産の利益の減少

中国不動産の価値は北京、上海、深セン、広州といった大都市を中心に値上がり続けています。しかし、利益の上がり幅は鈍化していると言えます。

多くのアナリストは中国不動産の長期見通しについて、依然として強気の見方をしていますが、当局によるバブル警戒、そして米中の貿易戦争による経済リスクのため、投資家の投資意欲は後退しているのです。不動産最大手の碧桂園、万科企業、中国恒大集団の販売は、ここ数カ月伸び悩んでいます。

民生銀行によるとデベロッパーの資金繰り問題や、雇用や所得に関する消費者の見通しは悪化しているといいます。

中国のバブル崩壊への過程

日本のバブル崩壊直前と今の中国経済の比較

バブル崩壊直前、当時の日本でも現在の中国の様に米国との貿易摩擦が起こっていた。当時の日本の自主権に比べれば中国の方がいくぶんかマシなようにも思えますが、「中国バブル崩壊」が起こるとしたら、米中の貿易戦争の結論が引き起こす可能性が高そうです。

というのも、日本と米国との間の「プラザ合意」がまさにその結論であったからです。「プラザ合意」は当時の米国の貿易赤字を緩和するため、G5(※1)各国への協調行動を合意したものです。結果的に米ドルの高の修正が行われ、対して日本円の円高につながりました。結果、「プラザ合意」前は1ドル=240円だったものが、たった2年で1ドル=120円になったのです。当然日本製品の輸出額は跳ね上がり、輸出が減少しました。日本は「プラザ合意」により、輸出産業が大きな打撃を受け不景気に陥りました。この不景気に日本がとった施策が金利の引き下げでした。金利の引き下げにより銀行からお金を借りやすくしたのです。金利の低下により、企業は土地や株式に投資する動きがみられ、当時の「土地神話(※2)」も相まって、土地、株の価格が上昇し、泡が膨らむように経済が活発化しました。これが日本の「バブル経済」です。

対して、現在の中国はどうでしょうか。日本バブルと今の中国は以下の点が相違していると考えられています。

・長期に渡り対米黒字を継続している

・AI、ITなどのハイテク産業の中国製品が米製の製品の脅威になっている

・不動産バブルによる住宅価格の上昇

・中国が最大の米国債保有国である

・当時のレーガン大統領のようにアメリカ復活をうたうトランプ大統領。

当時の日本の様に、中国産業の成長が、米国の脅威対象になっているのです。

※1:G5=当時の経済先進国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本による会議の場※2:日本は国土が狭く土地が限られているため、経済が上向けば土地の値段は必ず値上がりすると考えられていた。

中国のバブル崩壊に伴う株の動き方

バブル時の上海の株の動き方

2015年、中国株は前年の3割も株価を落とすという大急落を見せました。これに、中国バブルの崩壊が騒がれたのは記憶に新しいかもしれません。しかし最近の上海株は急激に上昇しています。上場企業ならどこでも株価が上昇するという状態です。

実は2015年以前の中国よりも、現在の中国市場の方が日本のバブル期に近い様相をしていそうです。

上海株においては、銀行などの金融株が上位を占めているが、その中でも当時の日本のトヨタ社に位置する企業が最近の中国株上昇の要因にみることができます。

貴州茅台(マオタイ)は中国の製造業で、時価総額トップの高級酒メーカーです。時価総額はトヨタにも迫る勢いで、中国では「国酒」とも称されています。上海証券取引所では、第4位に位置しており、2018年12月と比較すると時価総額は144%上昇し、上海株を押し上げています。て

貴州茅台(マオタイ)が上海株を押し上げている要因は、単に業績だけではありません。というのも中国経済を代表するIT企業が上海証券取引所には上場していないからです。アリババグループはニューヨーク、テンセントは香港で上場しています。中国国内の投資家は自国の証券取引市場では、これらの株を買えないのです。したがって、オールドエコノミー株に投資せざるを得ない中国の個人投資家が、消去法で貴州茅台(マオタイ)株を買っている面もあるようです。

日本のバブル崩壊直前の証券取引所と現在の上海の証券取引所の比較

日本のバブル崩壊前1990年代東証上場企業と現在の上海証券取引所の上場企業の内訳が非常に類似しています。下は1980年の東証TOP10と2019年の上証TOP10を比較した表です。

(出典:東洋経済ONLINEhttps://toyokeizai.net/articles/-/274141?page=2

当時の日本では、銀行と証券会社が世界の時価総額ランキング上位をほぼ独占していた状態でした。しかし、バブル崩壊によるこのような状況は長続きしていません。

経営規模や自己資本規制などの関係もあり、金融株の時価総額が大きいのはよく見られますが、1990年代の日本と現在の中国の状況は明らかに類似しています。実体の中国経済以上に金融経済が膨張している可能性があるのです。

中国バブル崩壊による日本への影響

今中国で起こっているバブル経済は、中国国内の個人投資家が中国国内の不動産に投資していて、世界中の投資家が投資を行っているわけではないので、仮に中国バブルが崩壊したとしても世界同時株安といったような現象にはならない妥当と言われています。 あくまでも中国国内の問題なのです。

しかし中国は自国の高い経済成長を前提に企業も経済システムも政府の制度も定められているので、中国バブルが崩壊し経済成長が減速しただけでそれらのシステムが持続できなる可能性があります。 そうなれば中国経済と深いつながりを持つ日本は避けることができません。

■参考

Forbes 中国が抱える「対米貿易より深刻な」不動産バブル問題

https://forbesjapan.com/articles/detail/25615

exciteニュース 過熱気味の中国不動産バブルに崩壊の危険性

https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

東洋経済ONLINE 上海株「日本のバブル崩壊前」と似る異常な特徴

https://toyokeizai.net/articles/-/274141?page=2」

日経スタイル なぜバブルは生まれ、そしてはじけたのか?

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO04469930V00C16A7000000/

日経ビジネス 中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/050800148/

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