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免税制度とは? 免税店舗の登録方法

訪日外国人が増加を続けている今日、街中でも「免税」という言葉をよく目にするようになりました。「外国人が税金を免除される制度」といったようになんとなくの理解で終わっていませんか?
さらに訪日外国人が増え、免税がさらに身近なものになる前に「免税」をしっかり理解しておきませんか?

この記事では、免税制度について詳しく解説します。免税店舗の登録を検討している方は、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

そもそも免税とは?

免税とは、文字通りで税金を免除することです。また、税金が免除された商品を販売する店舗を免税店と言います。主に、外国人旅行者の便宜を図る目的で免税店は設置されています。免税店として登録するためには、納税地を管轄する税務署長の許可が必要です。

従来は空港などで見かけられた免税店(DUTY FREE SHOP)ですが、最近では百貨店や大型ショッピングモール、大型チェーン薬局でも免税店(TAX FREE SHOP)は見かけるようになりました。

TAX FREE SHOPは、消費税が免税される店舗です。消費税とは、国内で消費されるものに対して課税をされる税金なので、訪日外国人が日本で消費せずに郷土に戻り消費するものに対しては免税される制度を採用した店舗のことを言います。そのため、訪日外国人が商品を購入して、それを日本国内で消費した場合は、免税の対象にはなりません。

免税の対象となるもの

免税の対象となるものは、「一般物品」「消耗品」です。

また、免税の対象になるためには諸条件があります。

2種類の免税店の違い

免税店には「DUTY FREE SHOP」「TAX FREE SHOP」の2種類があります。

・DUTY FREE SHOP(デューティ・フリー・ショップ)

DUTY は「義務」という意味がありますが、DUTY FREE SHOPでは、外国製品を日本に輸入する際に課せられる税金(たばこ税・酒税・関税)が免税されます。主に空港にある免税店です。DUTY FREE SHOPが空港にある理由は、空港の国際線の出国ゲートをくぐれば、そこは日本にも外国にも属さない地域となるため、税金を掛けることができません。そのため、DUTY FREE SHOPは空港に設置されています。

・TAX FREE SHOP(タックス・フリー・ショップ)

TAXは「税」という意味がありますが、国内で消費される商品に課せられる税金(消費税)が免税されます。主に、百貨店や大型ショッピングモール・大型チェーンの薬局などにある免税店です。訪日外国人の便宜を図るために設置されています。近頃は、インバウンド事業を展開するために、免税店に登録する店舗が増えてきました。

どんな人が免税になるのか?

これまで免税について解説をしてきましたが、実際にどのような人が免税の対象になるかを解説します。

訪日外国人の条件

すべての訪日外国人が免税を受けられる訳ではありません。免税を受けられるのは、非居住者の外国人です。非居住者とは「外国人」または「外国政府・国際機関の公務を帯びる人を言います。そのため、外国籍の方でも、下記に該当する人は、免税を受けられないので注意が必要です。

[免税の対象外となる外国人]
・日本国内にある企業に勤務する者
・日本入国後に6か月以上が経過した者

日本人の条件

また、外国人だけではなくて、日本人でも下記に該当すれば免税対象になります。

[免税対象になる日本人]
・外国の企業に勤務する目的で出国して外国に滞在する者
・2年以上外国に滞在する目的で出国して外国に滞在する者
・日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った物
・上記に該当する者で、事務連絡や休暇のために日本に一時帰国して、その滞在期間が6か月以内の物

免税店になるには?

免税店になるためには、納税地を所轄する税務署長の許可が必要になります。ここでは、免税店になるための申請手続き方法を解説します。

申請先

免税店の申請手続きは、納税地を所轄する税務署にて行います。事業者の方の中には、複数店舗を経営している方もいるでしょう。複数店舗を経営している場合は、店舗ごとに申請が必要ですが、まとめて申請することもできます。許可申請には手数料はかかりません。

提出するもの

輸出物品販売場許可申請書(一般型用)に必要事項を記載して提出します。また、許可申請する際には下記のような参考資料を添付しなければいけません。

[必要書類]
・輸出物品販売場許可申請書(一般型用)
・店舗(販売所)の見取図
・申請書の事業内容が分かるもの
・許可を受けようとする店舗(販売所)の取扱商品一覧表

※国税庁のホームページには「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表(一般型用)」が用意されているので、活用してみてください。

審査内容

審査に合格するためには、下記の要件をすべて満たしていることが必要です。

[審査を通過するための条件]
・次の要件を満たす事業者が経営する店舗(販売店)であること
 1. 納税の滞納履歴がないこと
 2. 輸出物品の税金に滞納履歴がないこと
・非居住者が利用する場所に所在する店舗(販売所)であること
・免税販売手続きに必要な人員の配置や、免税販売手続きを行うための設備を設置している店舗(販売場)であること

免税販売手続きに必要な人員の配置とは、免税販売の際に必要となる手続きを対象者に対して説明できる人員を配置していることをいいます。相手の母国語を流暢に話せる人材を配置しなければいけないわけではなく、パンフレット等の補助材料を活用して、手続きを説明できる程度で差し支えありません。

また、免税販売手続きを行うための設備とは、非居住者であることの確認や購入記録表の作成の際に必要となるカウンター等の設備を言います。

まとめ

今回は免税制度について解説をしました。免税店になれば、対象となる訪日外国人にお得に商品を購入することができるため、商売を有利に進めることができるでしょう。インバウンド事業を検討している方には、免税店になることをおすすめします。
しかし、免税店になるためには諸条件が必要になります。そのため、申請手続きを進める前に条件に該当しているかどうかを確認しておきましょう。

免税店に登録するために申請手続きは、必要な書類を用意しなければいけない手間は掛かりますが、手数料はかかりません。今後、訪日外国人は増えていくとも言われているので、免税店に該当する店舗は登録しておいて損はないでしょう。ぜひ、この記事を参考に免税店の登録をしてみてください。

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