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越境ECの出店に向けて覚えておきたいメリットやその方法

日本製品の需要は、今や国内よりも国外の消費者の方が大きくなりつつある様子も伺えます。最近では海外向けの出店のハードルも低くなり、越境ECに参入を考えている人も増えてきました。

今回はそんな越境ECの出店を考えている人に向けて、そのメリットや具体的な方法についてご紹介していきます。

越境ECとは

越境ECは、その名の通り海外の消費者向けに商品を販売するタイプのEコマースで、国内向けとは違い、国をまたいで市場を開拓していくことになる手法です。

海外向けのネットショッピング

インターネットショッピングは、店舗を介さずに商品をやり取りすることを実現したため、もはや日本国内のどこにいても、いつでも好きな商品を注文し、好きな場所に届けてもらうことができるようになりました。

しかしいくら店舗に依存しない買い物が実現したとはいえ、日本を飛び出して海外に商品を販売するとなると、商品の扱いに関する法律はもちろんのこと、取引についてのルールや税制、そして何より配送料が日本とは事情が大きく変わってくることになります。

これらを全て個人や自社だけでやろうとすれば、膨大な時間がかかってしまうものですが、今では越境ECの展開をサポートしてくれる企業や、ECサイトを通じて自社商品を取り扱ってくれるというサービスも多数存在します。

自社の需要に合った選択肢を選び、効率的に商品の流通を進めていきましょう。

越境ECの市場規模は増加傾向に

また、越境ECはこれまでにない需要をはらむようにもなってきています。

世界の越境EC市場はすでに74兆円を超え、欧米や中国、東南アジアを中心に、多くの商品がECサイトを仲介して取引されています。

参考:Live Commerce「2018年 国内EC市場,越境EC市場 成長は鈍化傾向」

特に中国の越境EC取引額は凄まじく、全体で5兆円規模にも登っています。この数字は世界でもトップクラスで、ユーザー数も7000万人を超えるなど、参加人数も膨大です。

また、欧米圏とは違い、中国はまだまだインターネットが全土に普及しているわけではないため、インターネットユーザーの数はこれからも増えていくことが考えられます。通信インフラの拡充が進めば、中国の越境EC需要はさらに拡大していくことが考えられるでしょう。

越境ECの特徴

次に、越境ECに伴うメリットやデメリットについても見ていきましょう。

越境EC出店のメリット

越境ECを出店するメリットは、何よりも新しい市場を開拓できることにあるでしょう。

今や日本国内の消費は落ち込み、個人消費の需要は中々上昇する気配を見せないため、国内の小売業は苦境を迎えている様子も見受けられます。

アパレルなど、海外からの日本市場への参入も鈍化していることから、日本での個人消費は今後もしばらくは冷え込んだ状況が続くと考えられますが、国外の周辺国では真逆の現象が起きています。

中国も経済成長はピークを超えたとは言われるものの、その経済力は非常に強く、世界で最も購買意欲の高い国民を有する国であることには違いありません。

また、中国で最も購入されている海外の商品は、日本からの輸入品で、食品や衣類、化粧品に生活用品など、ありとあらゆるものが日本から取り寄せられています。新しいマーケットとして開拓していくには、非常にポテンシャルの高い国であることがわかります。

また、ベトナムやシンガポール、タイなど、東南アジア諸国も非常に越境ECの輸出先としては期待の持てる国々です。中国同様に経済成長が著しく、日本からも距離が近いため、輸送費もかからないのが特徴です。

東南アジアからのインバウンド観光客も増加傾向にあるため、日本の商品の知名度も現地では少しづつ高まりを見せています。若年層も多く消費意欲も高いため、ポテンシャルは非常に高いと言えるでしょう。

越境EC出店のデメリット

越境ECは、出店に伴うデメリットもあらかじめ確認しておくことが大切です。

1つは言語の壁が挙げられるでしょう。欧米圏やシンガポールのように英語が公用語として使われている国であれば、英語での参入も容易ですが、中国であれば中国語、タイであればタイ語といったように、展開する国に応じて言語対応を行わなければいけないため、専用の人材を確保する必要があることは覚えておきましょう。

また、流通にかかるコスト事情も国内とは異なり、税制などの違いも国ごとに対処しなければならないため、詳しい人間に事情を聞いておくことが大切です。

ただ、いずれも時間とお金をかければ対処可能な問題ではあるため、ある程度国内でECの運用経験があれば、越境ECの展開に際してもさほど手間取ることはないでしょう。

越境ECを出店するための主な方法

最後に、日本から海外向けに越境ECへと参入するにあたって、採用されることの多い手法についてもご紹介しておきます。

海外事業者の活用

1つは現地法人や、現地の越境ECモールを活用する手法です。特に中国は現地法人の力を借りなければ、自社商品を独自に展開することは難しく、こういったECサービスを積極的に活用することが推奨されています。

例えばアリババの展開するTmall Globalは、海外からの事業者が出品する越境EC商品に特化したサイトで、現地では非常に大きなシェアを誇っています。

アリババ公式サイト

アリババは日本にも法人を設置しているため、出店に際しても日本語で手厚いサポートを受けることが期待できるのも嬉しいポイントです。

国内事業者の活用

あるいは、国内の事業者を通じて海外出店を進めていく方法です。楽天など、国内初のモール型ECサイトの中には海外展開に積極的なサイトも多く、海外向けの出品も、日本国内の出品と同様に手続きを進めていけば、簡単に越境EC環境を整えていくことが可能です。

さらに手軽なのは、メルカリの活用です。フリマアプリとして大きなシェアを国内では獲得しているメルカリですが、2019年からは代理購入サービスを通じて、海外のユーザーにも販売ができるようになっています。

参考:メルカリ「フリマアプリ「メルカリ」、100か国以上での越境販売を開始 〜代理購入サービスを通じ、海外のお客さまにも販売が可能に〜」

これによって、業者ではなく個人の出品であっても、Ebayのように気軽に海外へと日本の商品を発送することができるようになりました。

おわりに

越境ECを取り巻くサービスは、日本国内でも少しづつ拡充が進んでおり、個人から企業まで、規模を問わず気軽に海外向けに商品を販売することが可能になりつつあります。

まだまだ越境ECは発展途上ですが、早いうちからその手法を模索しておくことで、競合企業に負けない販路開拓を進めていく力が身につくようになるでしょう。

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