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【保存版】今からでも遅くないインバウンド対策

「インバウンドが熱い!」「今こそインバウンド対策を!」とは耳にするけれども、「では一体何をしたらいいのかわからない…」と思われている方も多くいるのではないでしょうか?

一口にインバウンド対策と言っても、インバウンド客の何にアプローチするかによって何を行うかは大きく変わってきます。

この記事では、そもそもインバウンドとは何なのかから始め、なぜ今インバウンド対策を行うべきなのか、インバウンド対策に置ける課題、具体的なインバウンド対策の事例などを紹介しています。

なぜ今インバウンド対策が必要なのか

近頃、東京オリンピックや大阪万博というワードと一緒に、「インバウンド」というワードをよく耳にするかと思います。そもそもインバウンドとは、「日本に訪れる外国人旅行者」のことを意味します。オリンピックなどの国の行事がある際には、日本に訪れる外国人の数は急激に増えます。そのため、これら行事がある際はセットでインバウンドというワードが使われるわけです。

そうはいっても、ではなぜ今インバウンド対策が必要なのでしょうか?

日本は現在、国全体で「人口減少」が問題となっています。人口減少により働き手も消費者も少なくなることは、「経済停滞」に繋がります。特に「地方地域」ではこれら問題がより深刻な状態にあります。しかし、インバウンド対策を施すことでこれら問題の解消が期待できるのです。インバウンド対策で多くの外国人が日本を訪れ、地方にも人が流れることで、まずお金の流れが改善され、地方経済が回復。その結果、日本人のみならず、外国人の地方移住者の増加も期待でき、人口減少を食い止めることができるでしょう。インバウンド対策は、日本社会全体の問題を解決する糸口になるのです。

■参考

インバウンドNOW 外国人観光客が増加するメリット。集客に必要なインバウンド対策とは?

伸びているインバウンド需要

・毎年訪日外国人の数は伸びている

2011年には620万人であった訪日外国人数。しかし現在、その数は急激に伸びています。

2013年に1,000万人を超え、2018年にはなんと3,000万人を超す数となりました。

政府も、2020年には訪日外国人数4,000万人を目指すとの目標を打ち出しています。

■参考

インバウンド コト消費ラボ

訪日外国人2019年通年最新予測は3,301万人!

・東京オリンピックに向けさらにインバウンドが伸びる見込み

ここ数年で急激に訪日外国人の数が増えている中にあって、東京オリンピックはさらなるインバウンド効果が期待できるでしょう。2020年の訪日外国人数が4,000万人となるという予想から、外国人1人あたりの消費額が増加。消費する分野も多岐に渡り、単なる買い物・ショッピングに留まらず、歴史的建造物への見学や、茶道・華道と言った日本独特の文化体験への消費も見込めます。これにより、様々な分野において消費額が増え、日本全体として経済は大きく活発していくことが大いに期待されます。

■参考

LIFE PEPPER

東京オリンピックで観光客の増加!インバウンド需要はどうなる?

インバウンド対策における課題

・コミュニケーションの問題

2017年に国土交通省の「観光庁」が行った、訪日外国人に対するアンケートによると、「施設でのコミュニケーションがとれない」「多言語表記が少ない」など、「コミュニケーションの問題」に30%の回答がありました。従って、案内表記を多言語にすることに留まらず、翻訳アプリケーションの開発といったソフト面での対策が必要となるでしょう。

■参考

国土交通省 観光庁

受入環境について訪日外国人旅行者にアンケート調査を行いました

・インバウンド客が何を求めているかを調べるマーケティング・リサーチの問題

以前にはテレビなどでよく「爆買い」という言葉を耳にしたかと思います。つまり、「モノ消費」が注目されていました。しかし今、その消費の動向に変化が出てきています。旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー」が独自調査したデータによると、2017年から2018年において、「体験型観光」に対する消費が大きく増加。日本の文化を体験するツアーでは、132%の予約増加率となりました。つまり、消費動向が「モノ消費」から「コト消費」へと変化しているのです。この変化に伴い、これまでのモノ消費に対するマーケティングから、コト消費に対するマーケティングへと変化させる必要があります。「外国人観光客が本当に日本の観光に期待しているのものは何なのか?」、「彼らはどのような体験を求めているのか?」を徹底的にリサーチしていく必要があります。

■参考

トリップアドバイザー インバウンドレポート2019

・外国人にウケのいいユーザーインターフェイスの問題

日本人には当たり前のことでも、外国人にとっては「非日常の体験」である場合があります。例えば、飲食店での券売機、交通機関の路線図。これらは外国人にとっては大きな悩みとなる場合があります。従って、外国人にとっての非日常体験とは何かを考え、それら解決のために「ユーザーインターフェイス」を充実させる必要があります。多言語によるタッチパネルの設置、動画での説明などは外国人にとっての問題解決への大きな手助けとなります。

業界ごとのインバウンド対策の具体例

日本経済の大きな伸長が期待できるインバウンド対策。日本への訪日外国人が増加している今、各業界はこの機会を確実に活かしていく必要があります。ここでは、業界ごとにインバウンドに対しどのような対策をしていくべきなのか。事例を交えながら対策方法を紹介していきます。

・飲食店のインバウンド対策事例

寿司、ラーメン、天ぷら…と、日本の食文化に対する外国人の興味は非常に大きいものです。それでは、飲食店においてはどのようなインバウンド対策をしていく必要があるのでしょうか?

事例として紹介するのは、訪日観光客が多く訪れる東京銀座にある日本料理店「がんこ」です。このお店では、訪日観光客が「コミュニケーション」において悩みを持っていることから、メニューサンプルに外国語表記を設置し、さらにホームページにおいても多言語化することで、説明の難しい日本料理でも外国人が理解できるような工夫を施しました。これにより、インバウンドの集客を増加させています。

■参考

インバウンドNOW インバウンド対策とは?事例21選を交え徹底解説

・百貨店のインバウンド対策事例

日本の商品は外国人からは質が高いと評価されることが多く、特に「化粧品」などはお土産としても人気が高いため、百貨店が力を注ぐ商品となっています。そのような商品をより多く訪日観光客へ届けるため、「阪急阪神百貨店」がインバウンド向けの対策をしています。特記すべきは「QRコード決済」の充実。LINE Payやメルペイ、Alipay、WeChat Payなどに対応しています。訪日者数の最も多い韓国・中国からの観光客にとっては馴染みのある支払いができるため、より購買意欲を高めることができています。

■参考

インバウンドNOW

阪急阪神百貨店のインバウンド対策を徹底解説。事例を押さえて売上アップを実現!

・ホテルのインバウンド対策事例

訪日外国人数が増えることで、当然ホテルの需要も上がります。しかし、現代は「モノ消費」から「コト消費」へと消費動向が移っている時代です。単に宿泊するための場所としてホテルをPRしていては、そのPRは訪日外国人にとってはあまり響かないものとなってしまうかもしれません。この「コト消費」への変化に着目し、インバウンド対策を行なっているのが「ホテル阪急インターナショナル」。ここでは宿泊プランに「体験型プラン」を用意しています。宿泊とセットで「和装の着付け・ヘアメイク」をプロが行い、フォトセッションをすることができます。「日本の文化」を体験できるということで、外国人観光客より高い人気を得ています。

■参考

観光経済新聞 ホテル阪急インターナショナル、訪日外国人客限定・体験型宿泊プランの予約受付を開始

インバウンド対策で活用出来る補助金

「インバウンド対策として、多言語機能や多用な決済機器が必要なことはわかったけど導入にはお金がかかる…」そのようなインバウンド対策を施したい事業に対し、国が補助金による支援を行っています。

「多言語対応」や「電子マネー決済の導入」、「無線LANの環境整備」など「インバウンド対応力強化」を行う事業が対象。「補助対象経費の2分の1以内」且つ、「1店舗あたり300万円を限度」として助成金の申請が可能です。

■参考

公益財団法人 東京観光財団

インバウンド対応力強化支援補助金

まとめ

2020年の東京オリンピック、さらにはその先の未来に向けて国全体がさらに力を入れていくインバウンド対策は、経済停滞や労働人口不足といった社会問題まで解決する可能性を持っています。その流れの中で、各事業がインバウンド対策を行うことは、会社に大きな発展をもたらすでしょう。しかし、インバウンド対策とは言っても実際に消費に至らなければ、その効果は薄れてしまいます。各事業はそれぞれの得意とする商品をさらに外国人観光客に届けていくため、「外国人観光客は何が決め手で商品を消費しているのか?」をしっかりリサーチする必要があります。「外国人観光客の視線」を理解して対策を行なっていくことで、より高いインバウンドでの収入アップに繋げていきましょう!

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