世界で勝ち抜くマーケティング分かる、見つかる

【2020年】東京オリンピック|インバウンド集客を成功させる方法

2020年、東京オリンピックが開催されます。オリンピック開催に伴い、多くの訪日外国人が日本を訪れ、インバウンド需要が増加することが予想されています。この機会にインバウンド対策の準備をして、集客を成功させましょう。

東京オリンピックによる訪日外国人の集客効果

まず、東京オリンピック前後の集客や経済効果について見ていきましょう。

東京オリンピック期間中の集客見込み

官民が共同して総力をあげながら東京誘致に成功させたこともあり、オリンピックがもたらす集客効果は非常に大きなものになることが想定されています。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2018年は日本に3100万人の訪日観光客を記録しており、2017年より250万人増加した数字となっています。

参考:JNTO「年別 訪日外客数の推移」

2019年も引き続き数百万人規模での増加が見込まれますが、2020年はオリンピック効果により、さらなる増加が見込めます。

みずほ総研が発表している試算によれば、2020年は3,600万~3,700万人の観光客は容易に達成し、4,000万人の大台を超えることも射程圏内であるとしています。

参考:みずほ総研「2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」

オリンピックの集客効果は、過去の開催国においても如実にその効果を見て取ることができます。過去4大会を見ても開催決定以降、インバウンド観光客が急増し、開催国の集客はもちろんのこと、世界の海外旅行需要の増加にも貢献している様子が見て取れます。

東京オリンピックがもたらす経済効果

続いて、東京オリンピックがもたらす経済効果についても見ていきましょう。再びみずほ総研の資料に目を通すと、地域によってその程度については大小あるものの、オリンピックは開催国のGDPと雇用に良い影響をもたらすことがわかっています。

オリンピックがもたらす経済効果には、大会そのものがもたらす施設整備費や運営費、観戦客の支出といった直接効果と、投資拡大効果やインバウンド観光、その他のスポーツや国際会議の開催などといった付随効果の2種類があります。

2020年の東京オリンピックでは、直接効果によって2兆円、そして付随効果によって28兆円の経済効果が見込まれ、合計で30兆円にものぼります。

特に付随効果がもたらす金額は非常に大きく、同時に民間の施策や努力次第でさらに伸ばしていくことができるところです。インバウンド需要への注目が盛んに叫ばれるようになったのも、こういった試算があるからということも大きいでしょう。

東京オリンピック後の動向について

東京オリンピックは、もちろん開催年が最も大きな経済効果をもたらしてくれるのですが、その後の集客にも大きな貢献を見せてくれます。

みずほ総研の資料を参考にすると、過去の開催国においてはオリンピック後に海外からの観光客が急増しているデータもあり、2008年の中国、2012年のイギリスでは2年で200万人の増加を記録し、イギリスに至ってはいまだに増加傾向にある様子が伺えます。

このような統計もあることから、国や企業はオリンピック単体の経済効果に期待を寄せていることはもちろん、オリンピックをきっかけとしたインフラ整備や観光産業の整備、宿泊施設の拡充が行われ、より多くのインバウンド需要を確保するための受け皿を作ろうとしているのです。

そのため、今更取り組んでもオリンピックには間に合わないと考えるのではなく、オリンピック後に急増が見込まれるインバウンド需要に向けた施策を打つことが、これからの事業者に求められると言えるでしょう。

インバウンド需要をいかにして満たすのか

続いて、訪日外国人が日本にどのような観光資源を求めているのかについても見ていきましょう。

「コト消費」への注目

物品を購入するだけでなく、その国や地域独自の体験に触れることに価値を覚える、「コト消費」にも注目が集まっています。

日本製品の需要は依然として高いものがあることに変わりはありませんが、モノを売らずとも、思い出になるような体験を提供することで、観光客の満足度を大きく高めることができます。

築地場外市場は今や外国人観光客であふれていますが、そこで行われている卵焼き体験もまた、コト消費の1つと言えるでしょう。日本人向けの活動でも、多言語対応などを進めればそれだけでインバウンド需要を満たせます。

参考:つきぢ松露本店:見学会のお知らせ

アニメやゲームなどのサブカルチャー

伝統的な日本の体験は需要の高い観光資源ですが、日本がクールジャパンを推進する上で大きなポテンシャルを秘めているのがサブカルチャーの側面です。

参考:アニメツーリズム

特にアニメやゲームなどはインターネットを通じて広く海外に認知されています。聖地巡礼やアキバ訪問など、本場の空気感や日本にしかない限定商品を求める動きも見られ、モノ消費とコト消費の両方を兼ね備えていると言えます。

先日改装された渋谷パルコにも日本初となる任天堂公式ショップがオープンし、国内外のコト・モノ消費の最前線としての活躍が期待されます。

参考:ファミ通「ニンテンドートウキョウ詳細リポート。『マリオ』や『スプラトゥーン』、『どうぶつの森』など大人気作の限定グッズが目白押し!【11/22オープン】」

インバウンド観光客を集客するために必要な3つのこと

最後に、最低限押さえておきたいインバウンド向けの集客施策もご紹介しておきます。

SNSでプロモーション

1つはSNSでのプロモーションです。自社サイトを整備することも大切ですが、鮮度の高いリアルタイムの情報収集に使われているのは、国内外を問わずSNSです。

可能であれば日本語と英語の両方で運用し、積極的に自社プロモーションをTwitterやFacebook、Instagramを使って行なっていきましょう。

Wi-Fiの整備

飲食店などの場合、Wi-Fi環境の整備も重要になります。海外の観光客は日本に対応したSimカードを持っていないことも多く、Wi-Fiを利用するためにカフェなどに立ち寄るケースもあります。

少しでも立ち寄りやすいきっかけを逃さないよう、ネット環境を観光客向けに用意しておくことは地味ですが大切な施策です。

多言語対応

可能であれば、英語だけでなくその他の言語にも対応できると良いでしょう。中国や韓国からの観光客は最も大きな割合を占めている一方、英語が満足に使えないという人も少なくありません。

最近では東南アジアからの観光客も増えているため、自分のお店やその地域を訪れる観光客にはどこから来た人が多いのかを見極めながら、対応言語を備えていくと良いでしょう。

まとめ

東京オリンピックを境に、日本のインバウンド観光客はさらに増加していくことが見込まれます。ポストオリンピックのムードの中でもしっかりと対応できるよう、施策を拡充しておくことが望ましいと言えるでしょう。

海外向けのマーケティングでお悩みはありませんか?

Globalizeを運営する株式会社LIFE PEPPERでは、細かい施策や改善だけでなく、戦略設計から実行を含めた「ビジネスの成果」に繋がる海外向けのマーケティングをご提案します。

海外向けのマーケティングでお困りの方はこちら